日本における社会課題は複雑化し続けています。そして、さまざまな課題を解決する担い手として注目されているのが「ソーシャルスタートアップ（社会的起業）」です。
ソーシャルスタートアップは株主の利益だけを追求するのではなく、社会課題の解決をビジネス手法を用いて達成しようとする企業です。
デジタル庁は企業による社会課題の解決を後押しするべく、優れた活動を行なっている個人・企業・団体を表彰する取り組みを行なっています。
２０２２年には「デジタルの日」に合わせ、「good digital award」として優れたデジタル化の取り組みを、９つの部門別に表彰しています。
そこで本記事では「good digital award」にて、スタートアップ部門の部門優秀賞に選出された事例をご紹介します。
参考：デジタル庁HP
「good digital award」とは？
デジタル庁は「人に優しいデジタル化」への関心を高めるべく、「デジタルの日」に合わせて優れた取り組みを取り上げる「good digital award」を企画・運営しています。
「good digital award」の表彰対象となる以下の取り組みは以下のようなもの。
「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」に貢献している、又は今後貢献し得る個人や企業・団体の取組を対象とします。
以下の選定基準を基準に総合的に判断され、選出されます。
- 社会性：デジタルを活用した社会課題の解決を目指している
- 発展性：活動領域の中で模範となるような先進的な取り組みをおこなっている
- 継続性：継続性のある仕組みづくりを目指しているまたは取り組んでいる
【受賞部門一覧】
- スタートアップ部門
- アート部門
- エンターテイメント部門
- 教育部門
- D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）部門
- 防災／インフラ部門
- モビリティ部門
- 健康/医療/介護部門
- 農業/水産/林業/食関連部門
「good digital award」受賞団体の事例ースタートアップ部門
上記受賞部門のうち、ここでは「スタートアップ部門」で部門優秀賞を獲得した３つの企業の事例をご紹介します。
株式会社 Plant Stream
Plant Steam は千代田化工建設株式会社と株式会社Arentによる合弁事業です。
デジタル化の遅れが目立つプラントの設計において先進的な事例を作り出しました。
熟練エンジニアへの属人性が高かった設計技術のノウハウをアルゴリズム化することで、プラント建設に必要な配管の設計コストを大幅に削減しました。
＜参考：株式会社 PlantStream＞
Hubbit 株式会社
Hubbit株式会社が開発する「Carebee」は「繋がる・楽しむ・相談する」をコンセプトにしたシニア向けアプリケーション付きのタブレットです。
利用者は「話しかける」ボタンを押すだけで、サポーターとともに端末操作が可能です。デジタル化の波に乗りづらい高齢者層を中心に、デジタルデバイド問題を解決するためのサービスを提供しています。
＜参考：Hubbit 株式会社＞
株式会社 traevo
株式会社 traevoが開発する「traevo」は物流業界のデジタル化を進める先進的な「動態管理プラットフォーム」です。
「traevo」を搭載することで、車両動態（車両の位置や状態）を一元的に管理・集約・可視化することで、物流に関わるすべてのステークホルダーに情報をスムーズに提供します。
需要増にも関わらず、働き手不足に苦しむ物流業界で、業務効率化により業界の持続可能性を向上させると期待されています。
＜参考：株式会社 traevo＞
PoliPoliで公開されているIT関連の取り組み
誰でも政策に意見を届けることができる、政治プラットフォームサービス「PoliPoli」では、「Web3.0」を日本の成長戦略の柱にする政策について、以下のように公開されています。
あなたの願いや意見が政策に反映されるかもしれないので、是非下記のリンクからコメントしてみてください。
PoliPoli｜「Web3.0」を日本の成長戦略の柱に！
（１）「Web3.0」を日本の成長戦略の柱に！政策の政策提案者
| 議員名 | 平 将明 |
| 政党 | 衆議院議員・自由民主党 |
| プロフィール | https://polipoli-web.com/politicians/CU6xgdz9r8x0M4IpSq2y/policies |
（２）「Web3.0」を日本の成長戦略の柱に！政策の政策目標
政策目標は主に以下の通りです。
- Web3.0時代を見据えた国家戦略の策定・推進体制の構築
- ブロックチェーンエコシステムの健全な育成
- NFTビジネスの発展促進
（３）実現への取り組み
実現への取り組みは以下の通りです。
- 担当大臣の設置
- ブロックチェーンエコノミーに適した税制改正
- NFTビジネスをめぐる法令や指針の整備
この政策の詳細をより知りたい方や、政策の進捗を確認したい方は下記リンクからご確認ください。
おわりに
若い世代を中心に関心が高まる「社会的起業」。多様化する課題に適切に対応するには官民の適切な連携が不可欠です。
これまで紹介した３つの事例は、人口減少や高齢化に伴う構造的な社会課題に対して、デジタルの力で解決を試みようとするものでした。
社会構造が大幅に変化する中で、これまでとは異なる発想で課題を解決することが求められています。政府もスタートアップ担当大臣を設置するなど、より起業しやすい環境を作るために力を入れ始めました。
デジタル庁の表彰事例をチェックすることで先進的なデジタル化の事例について理解が深まれば幸いです。
