政治ドットコム 記事一覧

総務省は「デジタル田園都市国家インフラ整備計画（改訂版）」を2023年４月に公表し、また、2024年6月には「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されるなど、政府主導でデジタル推進が加速しております。社会全体のDXに向けた制度改革やスタートアップへの成長支援も広がっています。 今回のイン...

2024年に行われた兵庫県知事選挙で、当選の意思がない候補者が特定の候補者を支援するために立候補するという手法が注目を集めました。いわゆる「2馬力選挙」と呼ばれるこの選挙戦略は、公職選挙法との整合性や選挙の公平性に疑問を投げかけ、多くの議論を呼んでいます。 そのような中で、国会では2馬力選挙へ...

トランプ米大統領は2月13日、「相互関税」導入に関する大統領覚書に署名しました。 相互関税は、関税負担を相手国と対等にすることを目的としており、日本も対象国に含まれる可能性があるため、注目を集めています。 4月2日、トランプ米大統領はホワイトハウスで演説し、相互関税を導入すると発表しまし...

アメリカのドナルド・トランプ氏が2025年1月20日、4年ぶりに大統領に返り咲きました。第二次トランプ政権は「トランプ2.0」とも呼ばれ、その政策に世界中が注目しています。 「トランプ2.0」では、第一次政権で実行した「アメリカ・ファースト」を引き継ぐとともに、バイデン前政権時代からの大幅な方...

2020年の新型コロナウイルスをはじめとした社会情勢の変化により、各国の安全保障に関する方針や国際関係も大きく変化しました。日本においても、2024年通常国会で成立したセキュリティ・クリアランス法案や、防衛力の強化などを進めており、今後の国際関係のあり方が問われています。 そこで今回は、アメリ...

2025年3月24日から「マイナ免許証」の運用がスタートします。「マイナ免許証」とは、マイナンバーカードのICチップに、「番号・有効期限・免許の種類」などの運転免許証の情報を記録するものです。新たなカードが発行されるわけではなく、これまでの運転免許証も引き続き使用可能です。 以下では、「マイナ...

顧客や取引先が企業や従業員に対して、常識の範囲を超える迷惑行為や不当な要求を行う「カスタマーハラスメント」が問題となっています。 東京都では、カスタマーハラスメント対策を強化するため、全国に先駆けて「東京都カスタマーハラスメント防止条例」を制定しました。2025年2月現在、国においても法案提出...

国際情勢が不安定化する中、宇宙空間の利活用が安全保障上重要性を増しています。 政府は2020年に航空自衛隊に「宇宙作戦隊」を発足させ、2022年には人員を強化し「宇宙作戦群」を新編しました。また、民間企業による宇宙開発が加速化するなか、国際競争力のある企業育成も課題となっています。 今回は、...

立憲民主党は2025年1月28日、「保険証復活法案」（マイナ保険証併用法案）を衆院に提出しました。これは、従来の「紙の保険証」の新規発行を再開して、健康保険証として復活させ、マイナ保険証との併用を可能とすることを目的としています。 なぜ、立憲民主党は「保険証復活法案」を提出したのでしょうか。そ...

「地方創生2.0」とは、「地方こそ成長の主役」という発想に基づく石破政権の看板政策であり、従来の地方創生政策の限界を踏まえ、地方経済の自律的な成長と国民の生活環境向上を目指す取り組みです。 第2次安倍内閣が「地方創生元年」を宣言したのは2015年。以降の取り組みについて、政府は、「『まち・ひと...

高額療養費制度とは、日本の公的医療保険制度において、医療費が1か月で上限額を超えた場合、その超過分を支給する制度です。上限額は、年齢や所得に応じて定められています。 この制度の目的は、病気やけがにより高額な医療費が発生した際、個人の経済的負担を軽減し、誰もが適切な医療サービスを受けられるように...

「投資で得た利益には税金がかかる」。そんな話を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。でも、具体的にどんな税金がどれくらいかかるのか、詳しく知っている人は意外と少ないかもしれません。 実は、金融所得（投資で得た利益）は給与所得などとは違うルールで税金が計算されます。そして、この仕組みが「...

2025年6月22日、東京都議会議員選挙が実施されます。この選挙は、東京都民の生活に直結する重要な意思決定の場です。また、今年は12年に1度、都議会議員選挙と参議院選挙が重なる年です。選挙結果は参議院選挙にも影響がある可能性もあり各政党も注目しています。本記事では、東京都議会議員選挙の基本情報や注目...

自由民主党・吉田真次議員は3期12年の下関市議会議員を経て、安倍元総理の後継者として38歳で衆議院議員に選出されました。もともとは安倍元総理の地元応援団として活躍されていた吉田議員が後継として衆議院議員になるまでの経緯、そして憲法改正など注力する政策分野などについて伺いました。 （取材日：20...

※本インタビューは、2024年12月18日に実施しました。 日本維新の会は全国政党としての成長を目指し、2024年3月には安全保障改革調査会を設置するなど、政権を担い得る責任政党として国家政策の柱となる安全保障政策に注力しています。また、12月1日には吉村新代表のもと新たな体制へと移行されまし...

SNSや掲示板を中心に、インターネット上での誹謗中傷が社会問題になっています。匿名で発信できる環境を悪用し、個人を攻撃する書き込みが後を絶ちません。その結果、精神的なダメージを受ける人が増え、ときには深刻な事件につながることもあります。 こうした状況を受け、政府は誹謗中傷への対策を強化していま...

政界に新たな動きが生まれています。2024年12月に行われた日本維新の会代表選挙を経て、吉村洋文代表が共同代表に指名したのが前原誠司議員でした。前原議員は民主党政権時代に党代表や外務大臣、国土交通大臣などを歴任。2023年に「教育無償化を実現する会」を立ち上げ、教育改革の実現に向けて活動してきました...

銀行員をへて政治家となった松本洋平議員は、自治体システム標準化政策に早くから取り組んだことで知られています。しかし標準化の推進過程では、制度改正の頻発やベンダーの撤退などの課題も生じています。今回は、松本議員に銀行員から政治家となった経緯、そして自治体システム標準化政策に取り組んだ経緯に加えて、19...

日本の公立学校の先生の給与は、一般の公務員とは異なる特別な仕組みで決められています。その根拠となるのが、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」、通称「給特法」です。1966年に制定され、以降、半世紀以上にわたって公立学校の教員の働き方に大きな影響を与えてきました。 近年...

2024年6月、日本で「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」、通称「スマホソフトウェア競争促進法」が成立しました。この法律は、スマートフォン市場における公正な競争を促進し、ユーザーやアプリ開発者がより自由にサービスを選択できる環境を整えることを目的としていま...