政治ドットコム 記事一覧

弁護士を経て参議院議員となった公明党・佐々木さやか議員は、議員生活12年目を迎えています。弁護士だった佐々木議員が参議院での出馬を決意した理由、そしてこれまでライフワークとして携わってきた子育て支援について印象に残る政策などについて伺いました。 （取材日：2025年2月20日） （文責：株式...

日本の選挙では若者の投票率が低いことなど、若者の政治離れが課題となっています。若者の政治への関心を高めるカギとして、政治改革が挙げられます。今回は立憲民主党の政治改革推進本部事務局長を務める落合貴之議員にインタビュー。政治改革のプランやインターネット投票導入への道筋などについて伺いました。 （...

トランプ米大統領が鉄鋼・アルミの輸入に一律25％の関税を課したことを受け、中国はすでに米国への報復関税を発動し、欧州連合（EU）やカナダも同様の対抗策を講じました。 こうした現状を踏まえ、報復関税の動向に対して世界的に注目が集まっています。 以下では、報復関税の仕組みやトランプ米政権の関...

食料危機の恐れがある場合に政府が農家に生産拡大を要請できる「食料供給困難事態対策法」が2025年4月1日に施行されます。 異常気象などの地球環境問題や、ウクライナ戦争など地政学的リスクに加え、コメ価格の高騰をもたらした「令和の米騒動」など、食糧生産および供給が不安定化する中で、その対策として注...

河合宏一 1994年自治省（現：総務省）入省。大臣官房企画室、下関市総合政策部長、総務省自治行政局国際室国際協定専門官などを歴任。2006年からは3年間、在英国日本国大使館一等書記官を務め、イギリスの政治状況を調査研究する。その後、総務省消防庁地域防災室長や総務課長などを経て現職。 石破政権...

かつて世界トップに君臨していた日本の国際競争力は「失われた30年」の間に大きく減退。半導体製造やAI開発でも海外に主導権を握られ、「技術の国・日本」の復権は国全体の課題となっています。 今回のインタビューでは、銀行から政治の世界へフィールドを移し、経済産業副大臣などを歴任してきた関芳弘議員に、...

高齢化が進む中、国民医療費は年々増加しており、2023年度の国民医療費はおよそ47兆円と過去最高を更新しました。税と社会保障費が国民の所得に占める割合である国民負担率は約50%となり、国民生活の大きな負担となっています。 日本維新の会は現役世代の社会保険料の引き下げを求め、自民・公明両党と政策...

デジタル時代の国家安全保障が新たな局面を迎えています。電気や鉄道、通信、放送、金融など重要なインフラへのサイバー攻撃を防ぐ「アクティブ・サイバー・ディフェンス」導入に向け、1月24日に召集された通常国会で関連法案が提出される予定です。 今回のインタビューでは、安全保障政策に注力する自民党・高市早苗...

2024年版の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」では、EBPMの強化が重視されました。 EBPM(Evidence Based Policy Making)とは、科学的根拠に基づいて政策を立案・評価する考え方を指します。限られた財源を効果的に活用し、政策の成果を検証するために、この...

教育無償化や選択的夫婦別姓といった国内の課題から、トランプ政権発足後のアメリカとの関係をはじめとする国際情勢まで、今後の日本のあり方そのものを問う大きな政治テーマが日々議論される国会。衆議院では与党が過半数割れし、野党の発言力も高まっています。 今回のインタビューでは、かつて政権与党に身を置い...

日本の政党といえば、自民党や立憲民主党といった大きな勢力が思い浮かびます。しかし、近年、少数政党の中でも注目を集めているのが「れいわ新選組」です。2019年に誕生したこの政党は、山本太郎代表の強いメッセージと独自の政策で多くの支持を集めています。 れいわ新選組とはどんな政党なのか？どんな政策を...

ガソリン価格の高騰が続く中、政府や野党から「ガソリン減税法案」が提案されています。 2025年3月3日に立憲民主党と国民民主党はガソリン税の暫定税率を廃止する法案を衆議院に共同提出しました。法案では「今年の4月からガソリン税の暫定税率を廃止する」としています。しかし、日本維新の会は、地方自治体...

第50回衆議院選挙が2024年10月27日に投開票され、99名の新人議員が誕生しました。『政治ドットコム』では、初当選を果たした国会議員の方々にインタビューし、政治家を志したきっかけや実現したい政策などを深掘りしていきます。今回のインタビューでは、国民民主党公認候補として立候補し初当選を果たした福田...

人口減少・高齢化が進む中、デジタルを活用した社会変革、デジタル産業への投資を通じた経済成長が重要となっています。2024年11月に石破政権は半導体分野や国内のAIの技術開発や設備投資に対し、2030年度までの7年間で10兆円以上の公的支援を行う方針を示しました。 今回のインタビューでは、経済産...

2025年夏の参議院選挙に向けて、日本維新の会は立憲民主党に対して、定員が1人の1人区で野党候補者の一本化を目指す予備選挙の実施案を提案し、参加を要請しています。 以下では、日本維新の会が提案した予備選挙の目的や具体的内容、野党各党の反応について詳しく説明します。 予備選挙とは？概要とその目...

石破茂総理は、1月24日召集の通常国会・施政方針演説で「楽しい日本」の実現を掲げました。賃金の伸び悩みや物価高による生活不安が広がる中、「今日よりも明日は良くなる」と国民が実感できる社会を目指すものです。 閉塞感を打開し、前向きな社会を築くために、どのような施策が講じられるのでしょうか。 以下で...

食料安全保障がますます重要視される中、日本の「備蓄米制度」が改めて注目されています。特に2024年には米の価格が高騰し、政府が備蓄米を活用した対策を進める中で、その役割が浮き彫りになりました。本記事では、備蓄米制度の仕組みや意義、そして今回政府から発表された制度の運用見直しなどについて解説します。 ...

近年、政府はガバメントクラウドの取り組みを本格化させています。ガバメントクラウドとは、政府共通のクラウド基盤のことを指し、コスト削減や業務効率化を進めるねらいがあります。 本記事では、ガバメントクラウドの概要や必要となった背景、私たちの生活に与える影響などについて解説します。 ガバメントクラ...

人口減少や高齢化、災害の激甚化を踏まえた新たな防災対策の必要性が高まるなか、石破政権下において防災政策が重要政策の一つとして掲げられ、防災庁の設置準備が加速しています。今回のインタビューでは、前国土交通大臣政務官であり、現在自民党における「防災体制抜本的強化本部」の事務局長を務める尾﨑正直議員に、地...

2025年7月に投開票が予定される参議院選挙に向けて、国内政治の動きが活発化する中、新たな政党が注目を集めています。「12平和党（ワンニャンへいわとう）」（以下、ワンニャン平和党）。結党記者会見では、動物愛護を中心とした政策と社会との共生を掲げ、多くの関心を集めました。この党の代表には、インドネシア...