政治ドットコム 記事一覧

2021年度の日本のエネルギー自給率は13.3%となり、福島第一原子力発電所事故以降、20％を割り込んでいます。生成AIの普及などにより電力需要の増加が見込まれる一方、国際情勢の不安定化が重なり、エネルギー安全保障の重要性も高まっています。今回のインタビューでは、元経済再生担当大臣である山際大志郎議...

2024年6月に世界経済フォーラムが公表した「ジェンダー・ギャップ指数」では、日本は146か国中118位と、前年の125位から7ランク順位をあげたものの、先進国主要7か国では最下位が続いています。 男女共同参画社会の実現に向け、ジェンダー平等政策の重要性はますます高まっている中で、なぜ、なかなか改...

私たちが日々口にしている農作物。今年の夏には全国的にコメの供給不足が起こり、食料の安定供給への国民の関心は高まっています。 「食料・農業・農村基本法」の25年ぶりの改正が2024年6月の通常国会で可決、成立し、公布、施行されました。農産物や農業資材の安定的な輸入を図るほか、農業法人の経営基盤の強化...

これまで政府が主導してきた宇宙開発領域において、民間企業の参入が進み、国際的な競争が激化しています。各国で宇宙ビジネスの環境整備が押し進められる中、日本では2021年6月に「宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律（以下、「宇宙資源法」）」が制定されました。 今回のインタビュー...

少子高齢化や急激な人口減少、厳しさを増す安全保障環境など日本を取り巻く国内外の情勢は厳しさを増しているとされます。その中で政治にはこれからの日本が進む方向を指し示し、日本社会のあるべき姿を描いていく役割が求められています。今回のインタビューでは、8月26日に自民党総裁選挙に立候補を表明した加藤勝信議...

少子高齢化や急激な人口減少、厳しさを増す安全保障環境など日本を取り巻く国内外の情勢は厳しさを増しています。その中で政治にはこれからの日本が進む方向を指し示し、日本社会のあるべき姿を描いていく役割が求められています。今回のインタビューでは、立憲民主党代表選挙への立候補を表明した吉田はるみ議員に、これか...

少子高齢化や急激な人口減少、厳しさを増す安全保障環境など日本を取り巻く国内外の情勢は厳しさを増しているとされます。その中で政治にはこれからの日本が進む方向を指し示し、日本社会のあるべき姿を描いていく役割が求められています。今回のインタビューでは、立憲民主党代表選挙に立候補を表明した枝野幸男議員に、こ...

少子高齢化や急激な人口減少、厳しさを増す安全保障環境など日本を取り巻く国内外の情勢は厳しさを増しているとされます。その中で政治にはこれからの日本が進む方向を指し示し、日本社会のあるべき姿を描いていく役割が求められています。今回のインタビューでは、立憲民主党代表選挙に立候補を表明した泉健太議員に、これ...

SDGs（持続可能な開発目標：2030年までに持続可能でよりよい世界を実現する上で達成すべき国際目標）では気候変動やエネルギーなど、17項目の目標が定められ、あらゆる政策の基盤となっています。 今回のインタビューでは、自らの政治理念を「しあわせの土台づくり」と掲げる立憲民主党・松木けんこう議員...

少子高齢化や急激な人口減少、厳しさを増す安全保障環境など日本を取り巻く国内外の情勢は厳しさを増しているとされます。その中で政治にはこれからの日本が進む方向を指し示し、日本社会のあるべき姿を描いていく役割が求められています。今回のインタビューでは、8月26日に自民党総裁選挙に立候補を表明した河野太郎議...

少子高齢化や急激な人口減少、厳しさを増す安全保障環境など日本を取り巻く国内外の情勢は厳しさを増しているとされます。その中で政治にはこれからの日本が進む方向を指し示し、日本社会のあるべき姿を描いていく役割が求められています。今回のインタビューでは、8月26日に自民党総裁選挙に立候補を表明した河野太郎議...

少子高齢化や急激な人口減少、厳しさを増す安全保障環境など日本を取り巻く国内外の情勢は厳しさを増しているとされます。その中で政治にはこれからの日本が進む方向を指し示し、日本社会のあるべき姿を描いていく役割が求められています。今回のインタビューでは、立憲民主党代表選挙に立候補を表明した野田佳彦議員に、こ...

緊迫した国際情勢が続く中、軍事費増額、防衛装備品の強化、同盟国との連携強化など、日本の安全保障政策は岐路に立っています。 防衛副大臣、外務副大臣などを務め、安全保障政策に力を入れる若宮けんじ議員に、現在の日本の安全保障環境と政策課題についてお伺いしました。 (取材日：2024年8月5日)...

国民・患者の診療情報を、個人が特定できないよう加工した上で、新薬や治療法の開発に役立てる「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（通称「次世代医療基盤法」）」が2023年5月に改正されました。この改正によって、希少な病名を削除したり、検査値を丸めるといった改変が行われていない診...

2024年5月7日に自民党 新しい資本主義実行本部・経済構造改革委員会のもとに「ヘルスケア・トランスフォーメーションＰＴ（以下、HXPT）」が立ち上げられました。HXPTでは、ヘルスケアのイノベーションを促進するための新たな資金調達のあり方や国民が安心して選べるヘルスケア製品の質の担保、社会保障制度...

インターネット上の誹謗中傷をはじめとする違法・有害情報に関する相談件数は高止まりの状況が続いています。これを受け、総務省・有識者会議では制度整備案が2023年12月に示され、今年5月の通常国会で「プロバイダ責任制限法」が改正されました。法改正により、法律名の略称も「情報流通プラットフォーム対...

AI（人工知能）の安全性に対する国際的な関心の高まりを受け、AIの安全性に関する評価手法や基準の検討等を行う「AIセーフティ・インスティテュート（AISI：エイシー）」が2024年2月14日に立ち上げられました。日本におけるAISIの設立は、イギリス、アメリカに次いで世界3番目となり、その活動に注目...

日本のODA（政府開発援助）の効果的な活用のあり方の一つにグローバルヘルス（国際的な視点から人類の健康、感染症予防、医療アクセス向上など幅広い課題に対処するための取組み）が掲げられ、改めてグローバルヘルスをめぐる議論が活発化しています。  政治ドットコムでは連載企画「なぜ、今グローバルヘルスな...

世界経済フォーラムが発表するジェンダーギャップ指数において、日本は世界146か国中118位と、国際社会のなかで低い順位となっています。特に政治分野での評価が低く、その背景には国会議員における女性比率が10％程度にとどまるなど、政治への女性参画が進んでいないことが指摘されています。 今回のインタ...

日本では、2006年に施行された住生活基本法に基づき、おおむね5年ごとに住生活基本計画が策定され、住宅政策が展開されてきました。2021年度に閣議決定された住生活基本計画では、「社会環境の変化」の視点、「居住者・コミュニティ」の視点、「住宅ストック・産業」の視点から国民生活の安定に寄与するための住政...