年: 2025年に関する記事

立憲民主党の野田代表は、食料品の消費税を原則1年間ゼロ％に引き下げた後、「給付付き税額控除」に移行する案を今夏の参院選の公約に盛り込む考えを示しました。引き下げ期間は経済状況によって一度だけ延長可能とし、短期的な物価高対策もまとめる方針です。 財源は国債に頼らず、地方財政や将来世代の負担となら...

第三者の精子または卵子を用いた生殖補助医療（特定生殖補助医療）に関する制度を定めた「特定生殖補助医療法案」が2025年2月5日、与野党4会派共同で参議院に提出されました。 日本では政府内で議論がまとまらず、第三者の精子・卵子提供に関する法律が長らく制定されていませんでした。しかし、ついに超党派...

日銀そして国連と幅広いキャリアで活躍された自由民主党(以下、自民党)・英利アルフィヤ議員は、昨年11月に外務政務官に就任され各国を飛び回っています。英利議員が国連職員から政治を目指すと決意した理由や、外務政務官として感じる国際関係の中での日本の役割などについてうかがいました。 （取材日：2025年...

現在、日本ではリモートワークや時短勤務など、働き方の多様化を促進し、地方創生を推進していく政策が進められています。一方で、スポットワークやギグワーカーといった新しい働き方も登場しており、社会の仕組みの整備が追いついていない状況です。 今回のインタビューでは、自由民主党雇用問題調査会事務局長を務...

2024年版の犯罪白書に初めて「闇バイト」の言葉が記載され、「少年が目先の利益を手に入れるため、安易に応募し、特殊詐欺や強盗等の重大犯罪に加担してしまうことが大きな社会問題となっている」と警鐘を鳴らしています。 今回のインタビューでは法務大臣などを歴任し、警察官僚としての経験を生かしながら犯罪対策...

トランプ米大統領による関税政策をきっかけに、中国をはじめとする一部の国・地域が報復関税や貿易規制措置で応じるなど、世界的に自国の産業を守ろうとする保護主義の傾向が強まっています。 こうした動きの中で、商品やサービスが自由に国境を越えて取引される「自由貿易」そのもののあり方が問われています。 ...

ガソリン税の「旧暫定税率」の廃止が議論されており、2025年に大きな動きがある可能性があります。実現には与野党の足並みや財源の課題が解決されるかどうかが焦点となり、暫定税率が廃止されれば、ガソリン価格は 1リットルあたり25円前後の値下げになります。ガソリン暫定税率とはなにか、各党の主張や今後の見通...

日本のライドシェア制度は、現在タクシー会社の管理下で限定的に運用されていますが、全面解禁に向けた議論が進行中です。​2025年の通常国会への法案提出を目指す動きもありますが、政府内で意見が分かれています。​そのなかで日本維新の会は同年4月11日、ライドシェアの全面解禁を目指す法律案を提出しました。 ...

LGBT理解増進法の成立を契機に設立した右派勢力は、自民党が少数与党となり地位が揺らぎつつある今、その存在感を増していくのでしょうか。この記事では「日本保守党」結党の経緯や重点政策についてくわしく解説します。 日本保守党が結党された経緯 日本保守党は、小説家の百田尚樹氏と元ジャーナリストの有本香...

アメリカのトランプ大統領は2025年4月は、自身が問題と考える貿易上の不正行為（非関税障壁）についてSNSで発信し、非関税障壁について注目が集まっています。 では、非関税障壁とは具体的にどのようなもので、私たちの暮らしにどのような影響を与えているのでしょうか。 この記事では、非関税障壁の...