2025年3月に関する記事

弁護士を経て参議院議員となった公明党・佐々木さやか議員は、議員生活12年目を迎えています。弁護士だった佐々木議員が参議院での出馬を決意した理由、そしてこれまでライフワークとして携わってきた子育て支援について印象に残る政策などについて伺いました。 （取材日：2025年2月20日） （文責：大森...

日本の選挙では若者の投票率が低いことなど、若者の政治離れが課題となっています。若者の政治への関心を高めるカギとして、政治改革が挙げられます。今回は立憲民主党の政治改革推進本部事務局長を務める落合貴之議員にインタビュー。政治改革のプランやインターネット投票導入への道筋などについて伺いました。 （...

トランプ米大統領が鉄鋼・アルミの輸入に一律25％の関税を課したことを受け、中国はすでに米国への報復関税を発動し、欧州連合（EU）やカナダも同様の対抗策を講じました。 こうした現状を踏まえ、報復関税の動向に対して世界的に注目が集まっています。 以下では、報復関税の仕組みやトランプ米政権の関...

食料危機の恐れがある場合に政府が農家に生産拡大を要請できる「食料供給困難事態対策法」が2025年4月1日に施行されます。 異常気象などの地球環境問題や、ウクライナ戦争など地政学的リスクに加え、コメ価格の高騰をもたらした「令和の米騒動」など、食糧生産および供給が不安定化する中で、その対策として注...

石破政権下で防災対策が目玉政策として推進されています。防災と一言で言っても、避難所環境の改善や防災教育の強化、防災DXなどカバーする範囲は多岐に渡ります。 今回は防災施策や防災庁設置準備を担当する、内閣府・河合宏一 審議官にインタビュー。これからの時代に必要なのはどのような防災政策なのか。また...

かつて世界トップに君臨していた日本の国際競争力は「失われた30年」の間に大きく減退。半導体製造やAI開発でも海外に主導権を握られ、「技術の国・日本」の復権は国全体の課題となっています。 今回のインタビューでは、銀行から政治の世界へフィールドを移し、経済産業副大臣などを歴任してきた関芳弘議員に、...

高齢化が進む中、国民医療費は年々増加しており、2023年度の国民医療費はおよそ47兆円と過去最高を更新しました。税と社会保障費が国民の所得に占める割合である国民負担率は約50%となり、国民生活の大きな負担となっています。 日本維新の会は現役世代の社会保険料の引き下げを求め、自民・公明両党と政策...

デジタル時代の国家安全保障が新たな局面を迎えています。電気や鉄道、通信、放送、金融など重要なインフラへのサイバー攻撃を防ぐ「アクティブ・サイバー・ディフェンス」導入に向け、1月24日に召集された通常国会で関連法案が提出される予定です。 今回のインタビューでは、安全保障政策に注力する自民党・高市早苗...

2024年版の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」では、EBPMの強化が重視されました。 EBPM(Evidence Based Policy Making)とは、科学的根拠に基づいて政策を立案・評価する考え方を指します。限られた財源を効果的に活用し、政策の成果を検証するために、この...

教育無償化や選択的夫婦別姓といった国内の課題から、トランプ政権発足後のアメリカとの関係をはじめとする国際情勢まで、今後の日本のあり方そのものを問う大きな政治テーマが日々議論される国会。衆議院では与党が過半数割れし、野党の発言力も高まっています。 今回のインタビューでは、かつて政権与党に身を置い...