インタビューに関する記事

2023年6月の訪日外国人数（推計値）は、前年同月（12万430人）の17倍強の207万3300人で、コロナ禍前の約70％の水準まで回復しています。 自民党・観光立国調査会のメンバーとして観光政策に携わる堀内詔子議員（以下、堀内議員）に、コロナ禍後のインバウンド回復のポイントと、政治への思いな...

日本の少子化が止まりません。2022年の出生数は79万9728人と過去最少をまたもや更新しました。国の推計より11年早く80万人を割り込むなど、出生率の反転に向けた打開策は見えていません。 そこで政府は、6月に「少子化対策」として「子ども未来戦略方針」をまとめました。その中で、自由民主党・国光...

2016年に選挙権年齢が18歳に引き下げられ、若者の政治参加に大きな関心が集まりました。しかしながら、直近2回の国政選挙では10代〜30代の投票率が全年代の平均投票率を下回り、低い水準にとどまっています。日本の未来を担う若者世代の政治参画は重要な課題です。 2022年に、“若手政治家の登竜門”...

半導体不足など、私たちの生活でも身近になっている経済安全保障。2021年岸田政権で創設された経済安全保障担当大臣の初代を務めた小林鷹之議員（以下、小林議員）に経済安全保障の必要性と日本における展望、さらに政治への思いについて聞きました。 （聞き手・文責：株式会社PoliPoli 中井澤卓哉） ...

日本が提唱した外交構想である「自由で開かれたインド太平洋」（英：Free and Open Indo-Pacific＝FOIP、以下「FOIP」）。2023年3月20日に、岸田内閣総理大臣が訪問先のインドにて、「インド太平洋の未来～『自由で開かれたインド太平洋』のための日本の新たなプラン～“必要不可...

オンライン上で、資産運用をしたい投資家と事業資金を調達したい借り手企業をファンドを通じて結ぶプラットフォーム「Funds」を提供するファンズ株式会社（以下、ファンズ）。 今回はファンズCLO（最高法務責任者）で、弁護士でもある髙尾知達氏にこれまでのキャリアやファンズの事業、ファンズとして取り組...

デジタル化や新たなテクノロジーの発展により活躍の場を広げるクリエイター。そのクリエイターの創作活動を起点とする経済圏として注目を集めるのがクリエイターエコノミーです。 今回はそのクリエイターエコノミーの普及・浸透を目指す、一般社団法人「クリエイターエコノミー協会」の事務局長・淺井健人さんに、ク...

新たなインターネット時代の代名詞ともいえる「Web3.0」。 しかし、日本における浸透はまだまだこれから。そもそもWeb3.0とはどのようなものなのか、日本で浸透するまでにはどのようなプロセスをたどっていくことになるのか。数多くの論点があり、未開拓の領域も多く残っています。 今回は、We...

日本では少子化が進んでいます。 2021年の出生数は81万1622人と6年連続で過去最少を更新しました。 そこで今回は内閣府特命担当大臣（少子化対策・男女共同参画）に就任された小倉將信大臣（以下、小倉大臣）に、今後の少子化対策のあるべき姿やこども政策、女性活躍について伺いました。 ...

新型コロナウイルスの拡大により、世界的に注目を集めつつある「グローバルヘルス・イシュー」。 2022年5月発表の「グローバルヘルス戦略」には、強固な保健医療体制を構築するための支援を強化する方針が記されています。日本でもグローバルヘルスの重要性が高くなっていると考えられます。 今回は、自由民主党...