政治ドットコム 記事一覧

物価高やアメリカの関税措置を受けて、国民負担の軽減策として消費税減税の議論が始まりました。​与野党で意見が分かれる中、今後の議論の行方が注目されます。各党の立場やメリット・デメリット、政策実現に向けた課題について、詳しく解説します。 減税するとどうなる？その背景とは 消費税減税の議論が始まった背...

第50回衆議院選挙が2024年10月27日に投開票され、99名の新人議員が誕生しました。『政治ドットコム』では、初当選を果たした国会議員の方々にインタビューし、政治家を志したきっかけや実現したい政策などを深掘りしていきます。今回のインタビューでは、国民民主党公認候補として立候補し初当選を果たした小竹...

2025年は、東京都議会議員選挙と参議院選挙が同じ年に行われる12年に1度の年です。都議選は6月22日、参院選は7月ごろを見込んでいます。昨年の衆院選では、派閥の裏金事件で国民からの批判を受け、自民党が大敗しました。 今回の選挙でも与党の苦戦が見込まれるなか、注目されるのが野党の勢いです。そも...

トランプ政権の関税措置や物価高、コメ価格の高騰など国民生活が冷え込むなか、今年の夏には参議院議員選挙を控え、与野党からは「減税」を求める声が上がっています。それらの内容とともに、国民民主党が4月10日に法案提出した「若者減税法案」について、実現へ向けた課題も含めて詳しく解説します。  参院選を見据...

2025年4月から大阪・夢洲で開催されている、2025年日本国際博覧会（「大阪・関西万博」）。20年ぶりに日本で開催される万国博覧会（以下、万博）とあって、注目が集まっています。 しかし、万博が何のために開かれているのか、なぜ日本で20年ぶりに開催されるのか、よくわからない方が多いのではないで...

ウクライナでの戦闘が3年を超え、イスラエルとハマスによる紛争も長期化の兆しを見せるなど、未だ手が届きそうにない「平和」の二文字。国内に目を向けると、令和7年度の防衛予算は約8兆7000億円に上り、11年連続で過去最大を更新しました。 今回のインタビューでは、平和を求めて政治家の道を志し、防衛副大臣...

米国のトランプ大統領は4月2日、あらゆる国から輸入されるほぼ全ての品目に10％の追加関税と、57カ国・地域に対して追加関税を課す相互関税を発表しました。この「トランプ関税」により、世界の貿易市場や各国政府、消費する国民たちが戦々恐々としています。連日ニュースで取り上げられる「トランプ関税」とはどのよ...

日本国大使館職員や米下院議員の外交政策スタッフなど、様々な外交の現場を経験した深作ヘスス議員。国民民主党の知名度がまだほとんどない2022年の参議院選挙に初出馬した後、昨年の衆院選で初当選を果たしました。母親がペルー出身で、外交経験も含め外部から見た日本のよさを知る深作ヘスス議員に、国民民主党から政...

日本維新の会・村上智信議員は昨年10月の衆院選で初当選を果たしました。経済産業省を退官後、8年半の浪人後の初当選となります。村上議員に経済産業省をやめて政治家を目指した経緯、そして今後手掛けたい政策や注目する政策分野などについて伺いました。 （取材日：2025年3月6日） （文責：株式会社P...

育児・介護休業法（正式名称：育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）は、労働者が育児や介護を行いながら仕事との両立を図れるように支援することを目的とした日本の法律です。 育児・介護休業法は2024年に改正され、子の看護休暇の拡充、残業免除の対象拡大、育児のためのテレ...

「NHKをぶっ壊す！」をスローガンに掲げる政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）が、2025年3月14日に東京・霞が関の財務省前で行われていたデモのそばで、突然近づいてきた男に襲われました。立花氏の命に別状はなく、現行犯逮捕された男は殺人未遂と銃刀法違反の罪で起訴され、「兵庫県の...

SNSを通じて若者を巻き込む「闇バイト」の犯罪が急増しています。高額報酬や匿名性をうたう甘い誘いに乗った結果、犯罪に加担してしまうケースが後を絶ちません。政府は緊急対策として、違法な求人の取り締まりや「雇われたふり作戦」などの新たな捜査手法を導入。闇バイト問題の現状と対策について詳しく解説します。 ...

米国トランプ政権が2025年4月3日、自動車の25%追加関税を発動しました。これにより日本の主要産業の一つである自動車産業に大きな影響を与えています。その狙いやトランプ政権が進める経済戦争について、わかりやすく解説します。 なにが変わる？自動車関税の狙いや影響は 米国のトランプ政権は日本時間の4...

韓国聯合ニュースによると、韓国政府は４月８日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領（64）の罷免を受けた大統領選挙を６月３日に実施することを正式に発表しました。 韓国の大統領選挙の仕組みはどのように定められ、選挙の行方はどうなるのでしょうか。韓国国民の反応や日本への影響も含め、詳しく解説します。...

日本国憲法は1947年に施行されて以来、一度も改正されていません。しかし、時代の変化とともに改正の必要性が議論されるようになりました。 「憲法は難しそう」「自分には関係なさそう」と感じる人も多いかもしれません。でも、憲法は私たちの生活の基本ルールを定めるもの。だからこそ、どのような議論が進んで...

2025年1月、国会の予算委員会にて高額療養費の上限額引き上げの凍結を石破総理に訴える立憲民主党・酒井なつみ議員の姿がありました。 がんサバイバーであり、看護師、助産師を経て、7歳の子を持つ母親でもある酒井議員。医療や子育ての現場で培った経験を武器に、国会で真の共感と理解を目指す政治活動の原点...

最近、宿泊税の導入と、その活用方法をめぐるニュースが増えています。宿泊税は観光という私たちにとっても身近なレジャーに関わる税金ですが、どのような目的で導入され、何が課題となっているのでしょうか。 今回は、宿泊税とは何か、その概要から最近の動向までわかりやすく解説してお届けします。 宿泊税とは...

会社に雇用される従業員が退職時に受け取る退職金。この退職金にかかる税金が見直される可能性があることをご存じでしょうか。 2025年3月5日、衆議院予算委員会にて石破総理大臣が見直しの可能性について言及しました。現在の退職金税制は、同一企業に長く勤める長期勤続者ほど税負担が低い制度となっています...

近年、「就職氷河期世代」に改めて注目が集まっています。日本政府は、2020～2022年度の3年間で、就職氷河期世代の正社員数を30万人増やす目標を掲げたことを皮切りに、様々な対策を実施しています。一方で、野党は就職氷河期世代が抱えている課題への対応がいまだ不十分であるとして、新たな制度の制定や救済策...

「政治とカネ」を巡る問題が取り沙汰される中、政治資金の使途に対する透明性を高めることを目的とした「政治資金規正法」の改正が進められています。 特に、2024年6月に成立した「改正政治資金規正法」は、その後わずか半年後の2024年12月に再改正され、注目を集めました。 以下では、政治資金規...