政治ドットコム 記事一覧

2014年に運用を開始したNISA（少額投資非課税制度）。2024年には保有期間が無期限となったほか、現在は年齢制限の撤廃も検討されるなど「貯蓄から投資へ」のさらなる促進に向けた議論が進んでいます。今回のインタビューでは、国会議員への転身前に日本銀行に20年以上勤務し、当選後、「資産運用立国」政策の...

オリンピック・パラリンピックやWBC、世界陸上など、大型の国際大会を通じてスポーツへの関心が高まる中、JリーグやBリーグのように地元密着のスポーツクラブが地方創生の一翼を担う事例も増えています。今回のインタビューではバレーボール選手として活躍した朝日健太郎議員に、スポーツ行政のあり方や環境政策との関...

自由民主党の総裁に高市早苗氏が選出され、史上初の女性総理大臣誕生が現実味を帯びてきました。一方で基本政策や政治資金問題への立場の違いから、四半世紀以上続いてきた自公の連立は危機を迎えています。今回のインタビューでは公明党で青年局長を勤める河西宏一議員に、日本の成長戦略に向けた提言や今後の政局の展望に...

2025年10月27日、参政党は日本国旗を破いたり燃やしたりする行為を処罰対象とする「日本国国章損壊罪」を盛り込んだ刑法改正案、いわゆる「国旗損壊罪」法案を参議院に提出しました。 国旗損壊罪の創設は、自民党と日本維新の会が10月に署名した連立政権合意書にも明記されており、高市政権の下で法改正が...

高市政権が掲げる「強い経済」の実現に向けて、高市首相の主導で「日本成長戦略会議」が発足し、2025年11月10日に初会合が開かれました。 高市首相はこの会議を経済政策づくりの司令塔と位置づけており、今後の日本の成長戦略を形づくる場として、政界内外から大きな関心が寄せられています。 以下で...

2025年6月に投開票された東京都議会議員選挙で最多の議席数を獲得した都民ファーストの会。来年には設立から10年の節目を迎え、地域政党として着実に歩みを進めています。今回のインタビューでは2022年に代表となった森村議員に、政治家に転身した経緯や党の理念、今後のビジョンなどをお聞きしました。 ...

2014年に安倍政権が打ち出した「地方創生」は、その後の10年間でさまざまな施策を生んだものの、地方の人口減少には未だ歯止めがかからない状況です。今回のインタビューでは中央官僚、国会議員、知事を経験し、国政と地方行政の両方を知る後藤斎議員に、地方創生に必要な視点や国と地方自治体との関わりについてお聞...

自民党と日本維新の会は連立政権の発足にあたり、衆議院議員の定数を1割削減する方針で合意しました。日本維新の会はこの議員定数削減を最重要項目と位置づけており、両党は今国会で関連法案の成立を目指しています。 議員定数削減は、選挙制度そのものの見直しにつながる大きな改革であり、政界内外から注目を集め...

自民・維新連立政権が発足し、その政策合意文書には柱の一つとして「経済財政関連施策」が盛り込まれました。今後の財政運営の舵取りに国民の大きな注目が集まっています。 今回のインタビューでは、国民生活に直結するガソリン税の暫定税率廃止や租税特別措置の見直しなどの政策を、党の中心となって立案されている...

1980年代に誕生したコンピューターゲームは、2000年に入り「eスポーツ」という新たな産業を生み出しました。2023年には市場規模が150億円に迫り、その後も拡大を続けています。今回のインタビューでは日本のスポーツ政策に深く関わってきた遠藤利明議員に、eスポーツの魅力や今後の可能性についてお聞きし...

高市早苗首相は就任記者会見で、「給付付き税額控除」の制度設計を早期に進める意向を表明しました。この制度は、2025年7月の参議院選挙において、複数の野党が公約として掲げており、与野党をまたいで注目を集める政策の一つとなっています。 給付付き税額控除とは、所得税の一定額を控除したうえで、控除しき...

海外人気の高まりを受け、日本のコンテンツ産業の輸出額は2023年に5.8兆円を記録。鉄鋼や半導体を超える基幹産業に成長しています。一方で国内では制作現場の疲弊や資金難、世界では権利問題や生成AIへの対策など、課題も少なくありません。今回のインタビューでは、著作権関連に詳しい弁護士出身の三谷英弘議員に...

生産年齢人口の減少、行政サービスの維持、そして国民の利便性向上。デジタル庁は、日本が直面する多くの社会課題に対し、デジタル技術による解決を目指しています。今回のインタビューでは、デジタル庁の設立以前から現在に至るまで、デジタル改革の最前線を走り続ける冨安デジタル審議官に、行政のデジタル化に向けた取り...

2年間の事業停滞を乗り越え、売上2倍の“再成長”を実現。熱狂的なコミュニティ形成、そして「日本スタートアップ大賞2025」での審査委員会特別賞受賞へ——。 創業8年で累計受講者は20万人を超え、多くの女性の賃上げやキャリアチェンジ、リスキリングの支援に貢献。直近では日本スタートアップ大賞審査委...

海洋研究者から政治家に転じた黄川田仁志議員は民間時代に「海洋基本法」の成立にも関与した日本の海洋政策の第一人者です。南鳥島近海で進むレアアースやメタンハイドレートなどの資源開発の最前線とともに、日本の経済安全保障的な観点からも、海洋政策の課題や可能性についてうかがいました。 （取材日：2025...

26年間続いた自公連立が終わりを迎え、日本の政治は新たな局面に入りました。日本維新の会は自民党との政策協議を経て、10月21日、高市総理大臣の下で「自維連立政権」に参画。政権与党として政策実現へ進むことになりました。 この歴史的な転換点の直前である10月8日、アナウンサーから政界に転身した日本...

2025年7月の参議院議員選挙で14議席を獲得し、政界の注目を集めた参政党。国会での存在感を増し、党としてさらなる飛躍を目指しています。今回は、党の副代表を務める吉川りな議員に、政治家への転身の経緯から党の理念、そして今後の目標について、深くお話を伺いました。  （取材日：2024年10月7日...

デジタルやスタートアップ政策は、日本の国際競争力を左右し、今後の成長戦略を考える上で不可欠なテーマとなっています。しかしながら、その専門性の高さから政策の重要性が国民に伝わりにくく、政治における議論も一部の専門家に留まりがちな現状もあります。 今回のインタビューでは、KDDIやAIスタートアッ...

地域政党として2010年に産声を上げた「大阪維新の会」は、府と市の二重行政解消で成果を上げ、関西で確固たる地位を築いてきました。今回のインタビューでは府議会議員として結党から歩みを共にし、現在は幹事長を務める杉江ゆうすけ府議に、維新が守り続ける価値観と、さらなる成長に向けた展望をお聞きしました。 ...

iPS細胞の研究開発で先行しながらも、再生医療や創薬の分野を成長産業にまでつなげられていない日本。一方、足元では少子高齢化に伴い、社会保障制度の土台が揺らいでいます。今回のインタビューでは、医師であり弁護士でもある古川俊治議員に、医療産業の課題、再生医療を中心に今後の日本が描くべき成長戦略をお聞きし...