政治ドットコム 記事一覧

2014年に安倍政権が打ち出した「地方創生」は、その後の10年間でさまざまな施策を生んだものの、地方の人口減少には未だ歯止めがかからない状況です。今回のインタビューでは中央官僚、国会議員、知事を経験し、国政と地方行政の両方を知る後藤斎議員に、地方創生に必要な視点や国と地方自治体との関わりについてお聞...

自民党と日本維新の会は連立政権の発足にあたり、衆議院議員の定数を1割削減する方針で合意しました。日本維新の会はこの議員定数削減を最重要項目と位置づけており、両党は今国会で関連法案の成立を目指しています。 議員定数削減は、選挙制度そのものの見直しにつながる大きな改革であり、政界内外から注目を集め...

自民・維新連立政権が発足し、その政策合意文書には柱の一つとして「経済財政関連施策」が盛り込まれました。今後の財政運営の舵取りに国民の大きな注目が集まっています。 今回のインタビューでは、国民生活に直結するガソリン税の暫定税率廃止や租税特別措置の見直しなどの政策を、党の中心となって立案されている...

1980年代に誕生したコンピューターゲームは、2000年に入り「eスポーツ」という新たな産業を生み出しました。2023年には市場規模が150億円に迫り、その後も拡大を続けています。今回のインタビューでは日本のスポーツ政策に深く関わってきた遠藤利明議員に、eスポーツの魅力や今後の可能性についてお聞きし...

高市早苗首相は就任記者会見で、「給付付き税額控除」の制度設計を早期に進める意向を表明しました。この制度は、2025年7月の参議院選挙において、複数の野党が公約として掲げており、与野党をまたいで注目を集める政策の一つとなっています。 給付付き税額控除とは、所得税の一定額を控除したうえで、控除しき...

海外人気の高まりを受け、日本のコンテンツ産業の輸出額は2023年に5.8兆円を記録。鉄鋼や半導体を超える基幹産業に成長しています。一方で国内では制作現場の疲弊や資金難、世界では権利問題や生成AIへの対策など、課題も少なくありません。今回のインタビューでは、著作権関連に詳しい弁護士出身の三谷英弘議員に...

生産年齢人口の減少、行政サービスの維持、そして国民の利便性向上。デジタル庁は、日本が直面する多くの社会課題に対し、デジタル技術による解決を目指しています。今回のインタビューでは、デジタル庁の設立以前から現在に至るまで、デジタル改革の最前線を走り続ける冨安デジタル審議官に、行政のデジタル化に向けた取り...

2年間の事業停滞を乗り越え、売上2倍の“再成長”を実現。熱狂的なコミュニティ形成、そして「日本スタートアップ大賞2025」での審査委員会特別賞受賞へ——。 創業8年で累計受講者は20万人を超え、多くの女性の賃上げやキャリアチェンジ、リスキリングの支援に貢献。直近では日本スタートアップ大賞審査委...

海洋研究者から政治家に転じた黄川田仁志議員は民間時代に「海洋基本法」の成立にも関与した日本の海洋政策の第一人者です。南鳥島近海で進むレアアースやメタンハイドレートなどの資源開発の最前線とともに、日本の経済安全保障的な観点からも、海洋政策の課題や可能性についてうかがいました。 （取材日：2025...

26年間続いた自公連立が終わりを迎え、日本の政治は新たな局面に入りました。日本維新の会は自民党との政策協議を経て、10月21日、高市総理大臣の下で「自維連立政権」に参画。政権与党として政策実現へ進むことになりました。 この歴史的な転換点の直前である10月8日、アナウンサーから政界に転身した日本...

2025年7月の参議院議員選挙で14議席を獲得し、政界の注目を集めた参政党。国会での存在感を増し、党としてさらなる飛躍を目指しています。今回は、党の副代表を務める吉川りな議員に、政治家への転身の経緯から党の理念、そして今後の目標について、深くお話を伺いました。  （取材日：2024年10月7日...

デジタルやスタートアップ政策は、日本の国際競争力を左右し、今後の成長戦略を考える上で不可欠なテーマとなっています。しかしながら、その専門性の高さから政策の重要性が国民に伝わりにくく、政治における議論も一部の専門家に留まりがちな現状もあります。 今回のインタビューでは、KDDIやAIスタートアッ...

地域政党として2010年に産声を上げた「大阪維新の会」は、府と市の二重行政解消で成果を上げ、関西で確固たる地位を築いてきました。今回のインタビューでは府議会議員として結党から歩みを共にし、現在は幹事長を務める杉江ゆうすけ府議に、維新が守り続ける価値観と、さらなる成長に向けた展望をお聞きしました。 ...

iPS細胞の研究開発で先行しながらも、再生医療や創薬の分野を成長産業にまでつなげられていない日本。一方、足元では少子高齢化に伴い、社会保障制度の土台が揺らいでいます。今回のインタビューでは、医師であり弁護士でもある古川俊治議員に、医療産業の課題、再生医療を中心に今後の日本が描くべき成長戦略をお聞きし...

世界経済フォーラムの試算によると、宇宙産業の世界市場は2035年に1兆8000億ドルまで拡大すると予測されています。参入する国家の顔ぶれが多様化する一方、国家主導で進めてきた宇宙開発は民間企業が主役の時代へ。今回のインタビューでは、特命担当大臣として宇宙開発に力を注いできた井上信治議員に、日本の宇宙...

日本人の主食である米の価格が高騰し、一時はスーパーの店頭から姿を消す騒ぎとなった「令和の米騒動」。備蓄米放出を巡る迷走や農林水産大臣の交代などの話題が連日ニュースをにぎわせ、「食の安心」に対する国民の意識も高まっています。今回のインタビューでは、農林水産省職員から政治家へ転身した福田かおる議員に、...

弁護士から政治家に転じた本田議員。外務政務官として中央アジア各国との外交を担当し、現在は防衛副大臣を務めている外交・防衛に通じた政治家です。ロシア、中国と近い中央アジア各国の地政学的な重要性。また、防衛と地域の安心とのバランスをどうとるべきか。そして、政治家として、法律の影響を受ける当事者ひとりひと...

2025年7月20日に投開票が行われた第27回参議院選挙では、自民・公明の連立与党が衆議院に続いて過半数割れに陥り、代わりに野党の新勢力が台頭する結果となりました。今回のインタビューでは医師から転身して初当選を果たした公明党の川村雄大議員に、医療政策への信念や1期目の抱負をお聞きしました。 （...

宇宙は儲かるものではない、という時代を脱して宇宙は成長市場に転じており、宇宙分野の注目度が高まっています。成長市場ながら米国勢が強い宇宙市場について、総務省はどのような対応をしているのでしょうか。今回は総務省国際戦略局宇宙通信政策課の渡辺隼伍課長補佐に、宇宙通信分野を中心とする宇宙政策の方向性や20...

2024年10月の衆議院選挙、2025年7月20日の参議院選挙の結果、与党・自民党と公明党の連立政権が両院で過半数を維持できない事態となりました。この結果、政権運営はこれまで以上に複雑化し、野党や他党との調整が不可欠になっています。 こうした状況の中で注目されるのが「連立」という仕組みです。連...